ハンセン病差別解消求め決議

　ハンセン病療養所がある１２市町でつくる「全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会」は１１日、熊本市で総会を開き、元患者や家族への差別解消や、入所者の生活環境整備などを国に求める決議を採択した。会長の渡部尚東京都東村山市長は「力を合わせ、正しい理解を広げる必要がある」と訴えた。２５年は沖縄県宮古島市で開かれる。