久高友弘氏
吉田 健一 政務活動費約190万円を不正受給した疑いがあるとして、県警による家宅捜索を受けた那覇市議で前議長の久高友弘氏（75）が辞職する意向を固めたことが関係者への取材で分かった。週内にも議長宛てに辞職願を出す見通し。一方、17日に開かれた各派代表者会議で、久高氏が所属する自由民主の坂井浩二幹事長は、久高氏から「政務活動費を返還次第、自らの出処進退を明らかにしたい」と連絡を受けたことを明らかにした。
坂井氏によると、16日に久高氏から電話があり、「市民、市議会、所属する会派の議員に対して大変申し訳ない」などの謝罪があったという。
17日の会議では、久高氏から事情を聞く必要があるとして、20日の代表者会議に久高氏を出席させ、説明を求めることを決めた。久高氏の説明を聞いた上で議会としての対応を協議する。ただ、久高氏が出席するかどうかは不透明な情勢。
政務活動費の返還について、議会事務局の担当者は本人から返還額が書かれた申出書が届き次第、久高氏に納入書を送り、その後返還されるとし、「現在、本人からの申立書を待っている状態だ」と話した。
政務活動費の不正受給とは別に、久高氏は那覇市有地の所有権を巡って、本紙取材に議長室で不動産コンサルタント会社代表の男性らから現金4千万円を受領したことを認め、複数の市議に対して議会で市有地に関して質問するよう働き掛けたと話している。一方、議会で質問に立った複数の議員は一様に依頼を受けて質問した認識はないとし、金銭のやりとりについても否定している。
代表者会議では出席議員から、久高氏が議会に対して虚偽の答弁をしていたことになるとして、議員辞職勧告を出すべきだとの意見も出た。
（吉田健一）
