中村正人市長（右端）に自衛隊訓練場新設への反対を求める旭区自治会の石川修会長（右から２人目）ら役員＝26日、うるま市役所
琉球新報朝刊 【うるま】防衛省がうるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画について、計画地の旭区に隣接する東山（あがりやま）区自治会の評議委員が計画に反対することを決めたことが26日までに分かった。計画地のある旭区自治会は同日、うるま市に計画への反対を要請した。
東山区評議委員会は22日に開いた臨時の委員会で全会一致で計画への反対を確認した。
評議委員によると、計画の予定地が住宅地に近く、夜間訓練やミサイル展開訓練などによって住環境が悪化することへの懸念の声が上がった。
旭区自治会の石川修会長ら役員は26日、計画に「断固反対」する意見書を中村正人市長に提出し、市長も計画に反対するよう求めた。石川会長らによると、中村市長は計画への賛否は示さなかった。一方、住民の全会一致の反対決議には理解を示し、計画について防衛省と「話をしていかないといけない」と応じた。
要請で自治会側は「旭区には住宅はもちろん、県立石川青少年の家も隣接している。ヘリの離着陸訓練や夜間訓練も計画されており、住民生活や教育環境に多大な影響を及ぼす」と指摘した。その上で「住民の断固反対する立場に立つことを要請する」と市長に求めた。また、住民説明会の開催を防衛省に要請することも求めた。
石川会長は「仮に国が（自衛隊施設として）土地を取得したとしても、訓練場以外に使えないのかについても議論していきたい」と話した。市長にもこうした考えを伝えた。旭区自治会は14日に総会を開き、計画反対を全会一致で決議した。
（金盛文香、島袋良太）
