政府は16日、少子化対策関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。児童手当の対象を高校生の年代まで拡充。子育て中に受け取れる育児休業給付も引き上げる。2024年度から順次実施する。財源確保のため「子ども・子育て支援金」を26年4月に創設する。公的医療保険料に上乗せして徴収するため、新たな負担が生じることになる。 (6面に関連)
子どもの出生数は22年に初の80万人割れとなるなど少子化は深刻化している。岸田文雄首相は23年1月に「異次元の少子化対策」に取り組むと表明、司令塔となるこども家庭庁も発足させた。今回の対策で少子化傾向を反転させられるかどうか真価が問われる。
支援金は財源確保策の一つで、徴収総額を26年度に6千億円、28年度には1兆円へ順次増額する。加入者1人当たりの月平均徴収額は26年度に300円弱、28年度には500円弱に増えるとの試算を公表。
実際の一人一人の徴収額は加入する医療保険や経済的な能力で変わるものの、政府は明らかにしていない。
政府は、社会保障の歳出削減と賃上げで社会保険の負担を抑え、その範囲で支援金額を段階的に引き上げるため「実質的な負担は生じない」とする。
経済的支援のうち、児童手当は(1)所得制限を撤廃(2)現在0歳から中学生までの支給対象を高校生年代に延長(3)第3子以降は3万円に倍増―とする。24年10月の支給分から適用する。低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当も、子どもが3人以上いる多子世帯の加算を増やす。
育休給付は現在、手取り収入の実質8割を受け取れる。
25年4月からは、両親が共に14日以上の育休を取った場合、最大28日間、実質10割に引き上げる。2歳未満の子どもがいる短時間勤務者には、賃金の10%を上乗せして支給する。
自営業者やフリーランスが入る国民年金の保険料(24年度は月額1万6980円)に関し、26年10月から、両親を対象に、子どもが1歳になるまで免除する。
保育サービスも強化する。親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を26年4月から全国で開始。
生後6カ月~3歳未満が対象で、利用時間は月10時間以上とする。