霊感商法の被害救済に取り組む紀藤正樹弁護士の話 「宗教2世」を対象に含む救済策として国が成立させた不当寄付勧誘防止法が使い勝手の悪い法体系になっていることが、アンケートで評価が低くなった原因の一つだろう。寄付者本人に代わって扶養される子らによる返還請求を可能にしたが、信仰を続ける親に対立する形で2世が裁判を起こすのは現実的ではない。
一方で、極端な価値観の強制など、金銭に換算しにくい被害の補償は放置されたままで、新たな法整備が必要だ。
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使い勝手悪い法
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琉球新報朝刊
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