水俣病健康調査２６年度から　再懇談　患者認定巡り団体反発

　伊藤信太郎環境相との懇談の際に水俣病被害者らの発言が遮られた問題で、環境省が改めて設けた懇談が８日、熊本県水俣市で始まり、同省は被害地域の住民健康調査を２０２６年度に開始する方針を明らかにした。一方、団体側から見直しを求められていた患者認定制度については、伊藤氏は「（現行の認定業務は）総合的に検討してもらっていると考えている」と現状維持を強調、団体側から「ゼロ回答だ」と反発の声が上がった。
　懇談は同市の交流施設「もやい館」で６団体合同で開かれた。伊藤氏は発言遮断に関し、不適切な運営だったと改めて謝罪し、今後も被害者側と政務三役らとの意見交換の場を設けるとした。
　環境省はＭＲＩと脳磁計を用いた健康調査を「水俣病公式確認から７０年となる２６年度に開始できるようにする」と説明。被害者側から、この手法では年間５００人が対象と想定され、広範囲な被害の検査手法として「妥当なのか」と疑問が呈された。調査の対象範囲や終了見通しに関する質問もされたが、環境省側は明言しなかった。
　伊藤氏は１９５６年の水俣病公式確認のきっかけとなった「１号患者」の田中実子さん（７１）らと面会。胎児性患者の坂本しのぶさん（６７）は「いつまで元気でいられるか分からない。これからのことを思えば不安」と訴えた。
　伊藤氏は８日夕、報道陣に「深い懇談となり、感謝する。（被害者側の要望について）具体化に向け前進していけるようにしたい」と話した。
　今年５月１日の懇談には８団体が参加。持ち時間３分を超えた複数の発言者のマイクを環境省側が切った。伊藤氏は５月８日、現地で謝罪。省内にタスクフォースを立ち上げ再懇談を設定した。
　再懇談は、７月８、１０、１１日の計３日間で、熊本、鹿児島両県の計８団体と予定。発言時間に制限を設けないとしている。新潟水俣病の関係団体との懇談も、１７、１８日に新潟市内で開かれる。