県の前川智宏土木建築部長（右）に要請書を手渡す當銘真栄糸満市長＝１日、県庁
岩切 美穂 【糸満】糸満市の當銘真栄市長は1日、県庁に前川智宏土木建築部長を訪ね、市真栄里土地区画整理事業に2025年度沖縄関係予算の沖縄振興交付金（一括交付金）を活用できるよう予算確保を要請した。
同事業は市真栄里の国道331号沿い約56ヘクタールの開発計画。製造工場や物流施設を置く工業ゾーン、複合商業施設などを誘致する商業ゾーンなどを計画する。商業ゾーンの事業者公募に本年度着手し、全体の完成は2028年度以降を見込む。事業費173億5千万円のうち約50億2千万円を沖縄振興交付金のハード交付金で賄う予定だ。
當銘市長は「331号開通で那覇空港や那覇港に近くなり、製造・流通業の立地需要が高まっている。県の発展にも資する事業だ」と強調し確実な予算確保を求めた。前川部長は「物流のポテンシャルが高い地域で、南部経済の発展につながる事業」との認識を示し、国への予算要求について「要請活動を強め事業の必要性を訴えたい」と述べた。
（岩切美穂）
