宜野湾市長選、桃原功氏が政策発表「市民・暮らしが一番」　沖縄

　9月8日投開票の宜野湾市長選に出馬を表明している市議で無所属新人の桃原功氏（65）＝立民、共産、社民、社大推薦＝が21日、宜野湾市内で会見し、政策を発表した。桃原氏は「市民が一番、暮らしが一番」として市民本位の市政実現を誓った。子どもや若者、高齢者など、それぞれの世代ごとの課題に合わせた施策の展開を訴えた。

　国保税、保育料、給食費、医療費を無償化する「4つのゼロ」や公共事業に携わる労働者の賃金水準確保などを定める「公契約条例」制定による賃金向上実現などを強調した。

　米軍普天間飛行場の返還問題について、桃原氏は1996年の日米特別行動委員会（SACO）で日米両政府が返還を「5～7年以内」で合意してから28年が経過していることに触れ「返還の兆しも見えない。これ以上、危険性を放置できない」と強調し、即時運用停止と全面返還、オスプレイの全機撤去や辺野古新基地反対も掲げた。

　宜野湾市が2019年に定めた行財政改革指針で民営化が示された市立保育所・幼稚園については「公立を堅持する」とし行財政改革指針の一部見直しも訴えた。

　ハード事業としては、普天間飛行場のフェンス沿いへの道路整備や街路灯の増設、火葬場と公営墓地建設なども盛り込んだ。