県の池田竹州副知事は29日、沖縄総合事務局と沖縄防衛局を訪れ、県内建設業への優先発注などを要請した。
県によると、2023年度の発注実績として、契約金額における県内建設業者の受注割合は、県発注工事では約9割、沖縄総合事務局で約6割、沖縄防衛局で約4割となっているという。
池田副知事は契約金額ベースでの県内建設業者の受注割合を将来的には県と同程度の約9割を目指し当面は7割以上に増やすこと、県内中小企業の受注機会確保に努めることなどを求めた。 (沖田有吾)
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県内建設業の 優先発注要請 池田副知事、国へ
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琉球新報朝刊
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