経済政策　論戦白熱　与野党党首　衆院選、中盤戦へ

　衆院選は１９日、公示後初の週末を迎え、中盤戦に突入した。与野党党首は各地で、物価高対応を含む経済政策などを訴え、支持拡大を図った。２７日投開票に向け、政権を懸けた論戦は熱を帯びた。立憲民主党の野田佳彦代表は安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「明らかに失敗だ。格差が拡大した」と批判、人への投資による賃上げを唱えた。石破茂首相（自民党総裁）は農林水産業や観光を振興させ、地方活性化を図ると強調した。　（１面に関連）
　野田氏は名古屋市で、アベノミクスを進めた自民、公明両党の連立政権は「１０年たってもデフレ脱却できなかった」と指摘。一部の富裕層らが恩恵を受けただけで「地方や中小企業にお金は回らなかった。流れを変えるには人への投資しかない。労働生産性を高め、賃金を上昇させる」と力説した。愛知県江南市での街頭演説では、公明党が自民派閥裏金事件に関係した前議員らを推薦したことを念頭に「同じ穴のむじなになった」と非難した。
　首相は鹿児島県薩摩川内市で「地方創生を必ず実現し、地方を守る。その根幹は農業、漁業、林業、観光だ」と言明。世界で農地を減らし、食料生産を減らしているのは日本だけだとし「食料自給率を上げていくための新しい農業政策をやりたい」と語った。
　公明の石井啓一代表は北海道浦臼町で、子育て支援策として所得制限を撤廃し、国公私立を問わず高校授業料を実質無償化するとアピールした。
　日本維新の会の馬場伸幸代表は千葉県柏市で「物価高に賃上げが追いつくまで消費税を減税しよう」と声を張り上げた。共産党の田村智子委員長も神戸市で「大企業、超富裕層への優遇税制をやめ、消費税を５％へ減税する」と主張した。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は愛知県犬山市で「政治の責任は国民の懐を豊かにすることだ」と述べた。れいわ新選組や社民党、参政党も街頭などで有権者の取り込みを目指した。