琉球新報社 27日投開票の第50回衆院選には、沖縄の4小選挙区に前職7人、元職1人、新人8人の計16人が出馬した。現行の小選挙区比例代表並立制が採用された1996年以降、立候補者数としては2012年に次ぎ過去2番目タイとなる。混戦が従来の構図に影響を与えるのか、注目される。これまでの勝敗結果や比例票の推移などから動向を探る。 （’24衆院選取材班）
政党名を書いて投票する比例代表は、前回2021年の県内最多得票が自民の14万7517票で、全体の23.77％を占めた。公明の12万9467票（得票率20.86％）が次いで多く、得票数と得票率でともに過去最多を記録した。「選挙区自民、比例は公明」の協力体制がかみ合って得票数を押し上げる結果となった。国政野党第一党の立憲民主は20.16％だった。
県内で自民の得票率は05年まで30％前後で推移したが、政権交代を許した09年に20％を割った。その後は20％台に戻したが、全国的な傾向と比べると県内の得票率は低く、相対的に社民や共産など国政野党の得票率が高くなっている。直近の22年参院選の比例票では社民、れいわ、参政の得票率は47都道府県で沖縄がトップだった。
選挙区に候補者を擁立したり、比例代表の候補者に県出身がいたりすると、各党の比例票の上積みにつながりやすい。衆院選では共産、社民が全国で唯一、沖縄だけで小選挙区の当選者を出している。維新と参政も複数の公認候補を、れいわが初めて公認候補を擁立した。
