琉球新報社 27日投開票の第50回衆院選には、沖縄の4小選挙区に前職7人、元職1人、新人8人の計16人が出馬した。現行の小選挙区比例代表並立制が採用された1996年以降、立候補者数としては2012年に次ぎ過去2番目タイとなる。混戦が従来の構図に影響を与えるのか、注目される。これまでの勝敗結果や比例票の推移などから動向を探る。 （’24衆院選取材班）
全国的な傾向と同様、県内でも各選挙で投票率は低下傾向にある。衆院選の投票率は前回2021年が54.9％と過去2番目に低く、全国（55.93％）を下回った。
沖縄の日本復帰に伴う1970年の特別選挙は83.64％で、小選挙区比例代表並立制が導入された96年に56.84％となり初めて6割を下回った。その後60％台に戻すも、2012年からは補選を除いて50％台で推移する。過去最低は14年の52.36％。直近の過去4回の衆院選は50％台が続いている。
今年6月にあった県議選は過去最低の投票率（45.26％）で、20年に続き50％に達しなかった。2人に1人以上が選挙に行っていない状況が続き、若い世代を中心に底上げが課題だ。
