辺野古移設　日米首脳、推進で一致

　【米ワシントン２２日＝松堂秀樹本紙特派員】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談し、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとした日米合意について早期に進めることで一致した。

安倍首相は移設先の沿岸部の埋め立て申請の時期については言及しなかったが、帰国後、申請に向けた動きが加速化しそうだ。嘉手納より南の米軍施設の返還についても早期に取りまとめることで一致した。
　安倍首相は会談後の記者会見で国際結婚が破綻した夫婦の子どもの取り扱いを定めた「ハーグ条約」について、今国会での条約承認と関連法案の成立を目指す考えを示した。安倍首相は「子どもの立場でも考えないといけない。国際的なルールがあることが大切だ」と述べ、条約承認に積極的な姿勢を示した。
　中国の海洋進出や北朝鮮の核実験などで不安定さを増す東アジアの情勢について安倍首相は「日米同盟を基礎に、アジア・太平洋地域を力でなく、法の支配に基づくものにする」と強調。オバマ大統領とも「法の支配」で一致したことを明らかにした。
　首相は大統領に早期訪日を要請したことを明らかにし、「（民主党政権の）３年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと自信を持って宣言したい」と強調した。