琉球新報社 【東京】安倍晋三首相と全閣僚、仲井真弘多知事が出席する沖縄政策協議会（主宰・菅義偉官房長官）が１９日、官邸で開かれ、仲井真知事が米軍普天間飛行場の県外移設を求めた。協議会では基地負担軽減を中心に沖縄振興も含め、集中的に協議できるよう官房長官、外相、防衛相ら関係４閣僚と知事で構成する小委員会を設置することを決定。協議会後、引き続き、小委員会が開かれた。沖政協開催は安倍内閣発足後、初めて。
協議会冒頭、首相は「沖縄への投資は、未来へ投資という思いとともに、引き続き沖縄振興をしっかりと進行していく」と強調。米軍普天間飛行場の移設など基地問題については「県民に大きな負担をかけている。政府として、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減していくため、全力で取り組む」と決意を述べた。
協議会後、仲井知事は記者団に対し、「辺野古は時間がかかる。反対運動もあり、４１市町長も反対している。滑走路を持っているところに移すというというのが、普天間の固定化があってはならないという考えであれば、１０、１５年もかかれば、固定化と変わらない」と述べ、普天間の県内移設は困難であることを強調した。
【琉球新報電子版】
