埋め立て申請「撤回を」　名護市議会が意見書

　【名護】名護市議会（比嘉祐一議長）は２６日、３月定例会最終本会議を開き、米軍普天間飛行場の同市辺野古移設に伴う政府の公有水面埋め立て申請に抗議する意見書を、賛成多数で可決した。

　与党市議と公明会派の計１６人が提出し、賛成した。辺野古移設を容認する野党会派「礎之会」の８人と岸本直也議員（無会派）は反対した。
　同意見書は仲井真弘多知事や県内全市町村長らが県外移設を求める中での埋め立て申請を「県民、市民の頭越しに基地建設を押し付ける暴挙」と批判。（１）埋め立て申請の撤回（２）辺野古移設の撤回（３）普天間飛行場の即時閉鎖、撤去と県内移設断念―を求めている。宛先は首相、防衛相、衆院議長、参院議長、沖縄防衛局長、県知事。県外の要請先へは郵送し、県内は手渡す予定。
　「主権回復の日」式典の中止を求める意見書も賛成多数で可決した。宛先は首相など８者。与党市議と公明会派、岸本氏の計１７人が提出、賛成した。礎之会の８人は反対した。
　米軍キャンプ・シュワブでの廃弾処理と訓練について、事前通知と管理規定の公表、爆発音と振動の実測などを求める意見書と決議は、全会一致で可決した。意見書の宛先は首相、防衛相など９者。決議は米大統領など９者。