琉球新報社 米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外移設を求める２０１０年の県民大会（主催者発表で９万人が参加）から２５日で３年となるのに合わせ、琉球新報社は県選出・出身国会議員１０人にアンケート調査を行った。自民党の５人は全員が回答を拒否した。
野党国会議員５人は名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請について全員が「評価しない」と回答。仲井真弘多知事がどう対応すべきかについても全員が「不承認」を選んだ。
移設先に関しては赤嶺政賢衆院議員（共産）と参院の山内徳信（社民）、糸数慶子（無所属）の２氏が「無条件撤去」、玉城デニー氏（生活・衆）は「県外」「国外」「無条件」の三つ、照屋寛徳氏（社民・衆）は「県外」「国外」の二つを選んだ。
野党議員は２８日の政府主催の「主権回復の日」式典には全員出席せず、県議会野党・中立会派などが県内で開く「『屈辱の日』沖縄大会」に出席するとした。
一方、自民党議員は衆院の西銘恒三郎、国場幸之助、比嘉奈津美、宮崎政久の４氏と参院の島尻安伊子氏がそろって回答せず、代わりに５人でつくる「かけはしの会」名で文書を提出。「質問内容が参院選公約と関連するが、各議員にはさまざまな意見があり、今後（５人で）協議する」などとした。１９日に西銘氏、２２日に島尻氏が相次いで選挙公約の「県外移設」を撤回する考えを示している。
アンケートは１８日に文書で配布し、２３日までに回答を得た。
