石破自民幹事長、県連と議論継続　普天間「県外」公約問題

　【東京】米軍普天間飛行場の移設問題で、自民党の石破茂幹事長と党県連の翁長政俊会長が２４日までにインタビューに応じた。石破氏は２４日、同飛行場を名護市辺野古に移設するとした日米合意の推進を７月の参院選公約とする本部に対し、県連が「県外移設」を強く主張していることについて「普天間の危険性除去などでは異論はないはずだ。時間が差し迫っており、納得していただくよう取り組む」と述べ、県連に辺野古移設を受け入れるよう議論を重ねていく考えを示した。

　石破氏らは２５日、翁長氏ら県連幹部と公約の調整を図る。
　翁長氏は２３日に取材に応じ「県外移設を公約として県民と約束してきた。方針は堅持する」と述べ、党本部に県連のローカルマニフェスト（地域政策）としての「県外移設」に理解を求める意向を示した。
　石破氏は政府の「主権回復の日」式典のきっかけとなった党の衆院選公約に「『主権回復の日』として祝う式典を開催する」と明記したことに「誤解を生む表現で、おわびしたい。沖縄、奄美、小笠原のことを思い、厳粛な思いで迎える式典だ」と述べ、公約の表現に誤りがあったと説明した。