米Ｆ１５墜落　県、飛行中止求める

　米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の墜落事故を受け、県の又吉進知事公室長は２９日、沖縄防衛局や嘉手納基地など日米の関係機関に事故原因の究明と公表、究明までの同機の飛行中止を要請した。

県内政党からも抗議が相次いだほか、市民らの抗議集会も開かれ、抗議の動きが広がった。だが原因究明までの飛行中止要請に対し、日米両政府ともに明確な回答は示さなかった。
　沖縄防衛局で又吉公室長は同機の墜落が９回目であることを指摘した上で「過去の航空機事故の経験や体験が県民の恐怖感や不安感を呼び覚ます。人身への被害はなかったが、県民全体が衝撃を受けている」と述べ、再発防止の徹底と事故防止策の公表を求めた。
　武田博史防衛局長は「米軍事故の再発防止のために努力すべき私自身として、県民に不安と心配をかけ、申し訳なく思っている」と述べ、米軍に安全対策と情報の速やかな公表を求める方針を述べた。
　ただ「米側は当面の措置として２９日は終日飛行を控える」と述べるにとどめ、原因究明までの飛行中止を米側に求める姿勢は示さなかった。一方、嘉手納基地は原因究明のための委員会を設ける意向を示した。
　共産党県委、自民党県連、公明党県本など各政党も外務省事務所や防衛局に対し原因究明までの飛行訓練中止を要請した。
　嘉手納基地は２９日のＦ１５の飛行を中止し、所属する同機全てを点検する意向を示したが、３０日以降の措置は明らかにしていない。