平等な子育て環境を　県連絡会が知事要請　認可外園防音工事

　認可外保育園が国の防音工事補助の対象外になっている問題で、仲井真弘多知事は２６日、県認可外保育園連絡会（伊集唯行会長）の要請に対し、「防衛省にちゃんと行って、（補助の）対象となるよう要請する」と述べ、自ら国へ働き掛ける考えを示した。

県議会６月定例会会期中のため、県議会棟で連絡会から要請書を受け取り答えた。
　仲井真知事は「子どもたちが育つ場所であるのは、認可園も認可外も変わらない。公立、認可園だけを（助成の）対象にするのはおかしい。国には当然、手を打ってもらいたい」と理解を示した。
　連絡会は同日、喜納昌春県議会議長、県福祉保健部、沖縄防衛局を訪ね、同様の要請をした。連絡会の細原正文副会長は「認可外は差別され、放置されてきた。平等に子育てできる環境をつくりたい」と語った。