災害協定を締結　沖縄総合事務局・沖縄電力

　沖縄総合事務局（河合正保局長）と沖縄電力（大嶺満社長）は６日、大規模な自然災害時に情報共有を図り、電力の早期復旧作業で協力体制を構築する協定を締結した。

昨年１１月に発足した沖縄防災連絡会の各部会における検証結果としての第１弾の取り組みとなる。沖電が災害協定を行政と結ぶのは初めて。国の機関でも、電力各社との同様の協定は例がないという。
　那覇市の沖縄総合事務局で発表した河合局長は「基幹的なライフラインとなる電力の早期復旧体制の確立が強く求められている。県民の安全、安心の確保につながってほしい」と協定の意義を強調した。沖電は東日本大震災以降、社内に防災室を設けている。大嶺社長は「協力体制の提携は心強い。電力を供給する責任を全うするため、引き続き災害対策を実施していく」と、さらなる災害対応力の強化へ意欲を見せた。
　この日結んだのは「災害時の情報交換および協力に関する協定」。具体的な取り組みとしては、（１）災害時に同事務局防災ヘリコプターや各施設の固定式カメラで収めた被災現場の映像を送る通信体制の構築（２）排水ポンプ車など災害対策用建設機械の貸与（３）防災訓練、防災資料の整備の協力―など。
　事務局は管理する国道の被害状況や災害現場への最短ルートなどの情報についても、いち早く沖電と情報を共有し、早期復旧を図っていくという。
　同事務局は昨年１１月、関係３０機関余りと沖縄防災連絡会を発足。道路・空港などの早期復旧、電力・石油燃料や物資の供給確保など九つのテーマごとに部会を設置し、災害時の実務的な対応を検証してきた。
　今回の協定に河合局長は「発足２年目の防災連絡会における検討成果の端緒になる」と述べた。