米軍ヘリ墜落　米に再発防止要請　局長級協議

　【東京】日米両政府は８日、米軍ヘリ宜野座墜落事故を受け、外務・防衛局長級協議を防衛省で開いた。日本政府は（１）事故原因の究明（２）再発防止など安全確保策（３）迅速な情報提供―を米側に要請した。

県内で事故への反発が広がっている現状を伝え、対応に全力を挙げるよう促した。
　協議の詳細は明らかにしていないが、米側は事故の概要を説明するとともに、安全確保を徹底する考えを伝えたとみられる。双方は近く対応策をまとめ、日米合同委員会で確認する見通しだ。
　協議には日本側から外務省の冨田浩司北米局長、防衛省の徳地秀士防衛政策局長、米側からはルボイ国防次官補代行や在日米大使館幹部が出席した。
　協議について岸田文雄外相は８日の記者会見で「仲井真弘多知事の要請を受け止め、米側に安全面での最大限の配慮を求め、沖縄の負担軽減に全力で取り組みたい」と述べた。
　小野寺五典防衛相は会見で「再発防止、安全確保が十分なされたと米側が判断できる段階まではしっかり対応してもらいたい」と表明。ただ普天間飛行場への追加配備予定が延期されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの移動や、事故機と同型機の飛行再開の時期については「あくまでも米側の運用の問題だ」と述べた。