ＦＣ琉球、Ｊへ一丸　新会社へ来月１日移管

　サッカーＪＦＬのＦＣ琉球は、９月１日から運営を新会社の琉球フットボールクラブ（下地良社長）に移管する。

新会社の役員らが２９日、県庁で記者会見を開いて新たな運営体制を発表した。下地社長は「これまでの思いを引き継いで発展させていきたい」と抱負を語り、Ｊ３参加を実現させ、地域に根差したチームとして盛り上げていくため、一丸となって取り組む考えを示した。
　新会社は資本金３千３００万円。株主として下地社長、副社長兼業務管理部長の篠田莊太郎氏のほか、プロトデータセンター（宜野湾市）、ＳＯＬＡ沖縄学園（同）が出資している。
　ＦＣ琉球は、Ｊ３参加条件となるＪリーグ準加盟の申請へ向け、これまで運営母体となってきた沖縄ドリームファクトリー以外の県内支援企業の確保や、財務体質の改善などが課題として指摘されてきた。新会社はこれらをクリアすることを目指して設立された。
　下地社長は、戦力を維持しながら経費削減に努力することや、アジアを視野に収入を増やす道を探る考えなどを示し、「Ｊリーグチームの誕生へ皆さんの思いが結実するところまできている。その火を消さずに、一丸となって沖縄の誇りとなれるよう取り組みたい」などと意気込みを語った。
　これまでＦＣ琉球を運営してきた沖縄ドリームファクトリーは、業務提携や委託などの形で引き続き運営に協力する。
　同社の榊原信行代表取締役は「地域に密着し、地域の人が愛する沖縄の公共財として、（チームを）しっかり支えていってもらいたい」と要望した。
　役員には、取締役兼運営事業部長に倉知佳央氏、非常勤の取締役として与那覇実（県サッカー協会副会長）、白木亨（プロトデータセンター社長）、添石幸伸（添石綜合会計事務所所長）、監査役に宮城匠（匠事務所司法書士）の各氏が就任することが発表された。
　新会社はＦＣ琉球の運営のほか、サッカーや各種スポーツの催しの企画と運営、スポーツ教室の開催、指導員の育成などに当たる。