マルエーが民事再生法の適用申請　店舗、雇用は維持

　県内老舗衣料品店のマルエー（那覇市、折田栄作社長）は１５日、金融機関からの追加融資が受けられず資金繰りが悪化したとして、那覇地裁に民事再生法の適用を申請した。

申請代理人によると、負債総額は１７億７５００万円。当面は県内全１５店の営業を継続し、従業員の雇用も維持するという。
　マルエーは１９６７年に前身の栄町オリタが創業。低価格商品を強みに婦人服や子供服、肌着などを取り扱う。沖縄本島に１３店、宮古島市、石垣市に各１店を運営する。
　帝国データバンク沖縄支店などによると、２００３年２月期の売上高はピークの約４６億１００万円に達したが、国内業界大手の県内進出や同価格帯の服飾を扱う小売業者との競争が激化し、１３年２月期の売上高は約３１億１７００万円まで落ち込んだ。円安による仕入価格の高騰も影響したほか、売り上げ不振で在庫圧縮が進まず、店舗家賃の滞納や商品の仕入れ代金の支払い遅れも発生していた。
　申請代理人は営業店や従業員について「落ち着くまでは維持することになる」とした上で、「不採算店をどうするかは今後の検討課題になる」と説明した。