「反戦ティーチイン」で愛国心教育の背景を討議

　「２０１３反戦ティーチイン」（県マスコミ労働組合協議会主催）が１９日、那覇市久米の那覇商工会議所で開かれた。「狙われる憲法－沖縄からの警鐘」をテーマに、安倍政権が押し進める憲法改定や特定秘密保護法案について議論した。

　基調講演したジャーナリストの斎藤貴男氏は、昨年、自民党が発表した改憲草案の第９条に触れ「国際社会の平和と安全を確保するため国際的に協調して行われる活動であれば、国防軍は世界のどこに出て行って戦争してもいいと規定している。改憲が実現した場合、国防軍は直ちに戦地に赴き戦争をしなければ憲法違反になりかねないことを示している」と指摘した。　一方、「日米の軍事一体化を進める安倍政権下で戦争が起きた場合、自衛隊員は米国の『国際秩序維持』のために戦わなければならず、ナショナリズムは育ちにくい。韓国や中国との対立をあおり、愛国心教育を重視するのはそのためで、八重山の教科書問題はその先取りと言える。戦争が起きれば沖縄は最前線となる」と語った。
　４人の記者を交えたパネル討論で、比嘉盛友記者（八重山毎日新聞）は「３年前に市政が変わってから、ＰＡＣ３の訓練実施や教科書問題など八重山は急激に変化している。安倍政権の政策を進めるための下地作りをしている印象がある」と述べた。
　棚原勝也記者（琉球朝日放送キャスター）は「特定秘密保護法案がマスコミへの圧力になることは言うまでもない。報道に関わる人間として、常に権力の反対側に身を置くという軸足を大切にしたい。権力側に嫌われずに報道するということは報道の価値を失っていることと同じだ」と語った。