米兵タクシー強盗　米政府、見舞金支払い

　２００６年７月に沖縄市で発生したタクシー強盗致傷事件で、実刑判決を受けた米海兵隊員２人が民事訴訟で支払いを命じられた損害賠償約２８００万円を約５年にわたり支払っていなかった問題で、米政府から被害者の男性側に見舞金約２００万円の支払い提示があり、合意したことが２０日までに分かった。

残額は１９９６年のＳＡＣＯ合意に基づき日本政府が負担する。
　支払い提示と合意は１７日に行われた。男性側代理人の新垣勉弁護士によると、沖縄防衛局を通じて示談書が提示された。支払いが遅れた理由や、損害賠償額の約７％という見舞金額の算出根拠などの説明はないという。
　ＳＡＣＯ合意では「米国政府による支払いが裁判所の確定判決の額に満たない過去の事例は極めて少ない」とした上で「仮にそのような事例が生じた場合、日本政府は必要に応じてその差額を埋めるため、請求者に対し支払いを行うよう努力する」と定めている。
　過去に他の数件の事件でも見舞金を請求した経験を持つ新垣弁護士は「通常は約３０％程度を米政府が支払う。今回の７％は極端に低い」と指摘した。