県の委託事業、8割が随意契約 10年継続は324件


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 県が2011年度に民間企業や外郭団体などに委託した事業や事務の契約6184件のうち、78%に上る4837件が随意契約だったことが21日までに分かった。金額では総額383億円のうち248億円を占める。12年度に行った包括外部監査で報告されており、随意契約についての明確なルール策定の必要性が浮き彫りとなっている。

 複数の受注希望者の競い合いによって受注額が低くなる競争入札に対し、随意契約はコスト高になりがちで、選定方法が見えにくいといった批判もある。識名トンネル虚偽契約問題など公共事業に厳しい視線が注がれる中、契約の在り方があらためて問われそうだ。
 委託先と10年以上継続する随意契約は14部局で324件、6~9年の契約は12部局で338件あった。
 随意契約の理由については「競争入札に適しない」と「請負額が少額」が約半数ずつを占めた。「競争入札に適さない」とした契約先には県が出資し、職員の再就職先にもなっている外郭団体も多い。
 このうち県産業振興公社は最大4億7千万円、沖縄観光コンベンションビューローは最大13億6千万円、県土地開発公社は最大21億3千万円の随意契約がそれぞれあった。
 商工労働部と文化観光スポーツ部が発注した委託事業のうち、5千万円以上の39件を抽出し個別に監査したところ、産業振興公社との契約10件中6件、ビューローとの契約19件中16件が「競争入札に適しない」との理由で随意契約とされていた。(慶田城七瀬)