離職対策強化へ、基地返還に向け　全駐労が定期大会

　県内の米軍基地で働く日本人従業員でつくる全駐労沖縄地区本部（与那覇栄蔵委員長）は２６日、宜野湾市で定期大会を開き、嘉手納より南の基地返還計画の実行に伴う雇用・離職者対策の強化方針などを確認した。

　与那覇委員長は離職対策の要となる沖縄駐留軍離職者対策センターが、県や市町村の補助金削減により存続が危ぶまれている状況を報告し「在日米軍再編が迫る中、同センターの継続が重要であり、支援していく」と強調した。
　基本給に上乗せする格差給と語学手当の廃止に伴い、減額を緩やかにする経過措置が４月に全廃されたことについては、防衛省との交渉で（１）４～７月は経過措置を復活（２）８月から毎年１０％減額して２０２２年８月に廃止－との譲歩案で６月に合意したが、その後の日米間の交渉の遅れで実現できていないと報告した。
　基地内の食堂や売店を運営する「ＡＡＦＥＳ」で、再雇用の常用パート従業員が本人の意向に反し週３０時間労働が続く問題では、高齢従業員の勤務時間は、本人の意向を踏まえる規定を追加するよう制度改正を求めることも確認した。