健康づくり施策に事業評価導入 健康長寿おきなわ復活推進本部


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띪県庁の各部局が連携して取り組める健康づくり事業を話し合う「健康長寿おきなわ復活推進本部」の第2回会合=31日、県庁

 長寿日本一奪還に向けた健康づくり施策を総合的に推進する県の「健康長寿おきなわ復活推進本部」(本部長・仲井真弘多県知事)の第2回会合が31日、県庁で開かれた。同本部は福祉保健部、企画部など9部、教育庁、県警本部、企業局、病院事業局などでつくる。県健康増進課が同本部の運営方針を提起し、健康づくりの施策にPDCA(事業評価)サイクルを導入し、評価と検証を通して、事業の効果を高める考えを示した。

 健康づくりの視点を入れることで、効果が期待できる既存事業として、健康データベースを利活用した健康支援事業、企業の健康づくりの推進、運動しやすい道路や公園整備、児童生徒への健康教育などが提示された。
 川上好久副知事は「自転車の駐輪場を確保すれば自転車通勤者が増える。公共交通を利用できる環境整備も重要」と話した。文化観光スポーツ部は自治会などを中心にした地域のスポーツクラブ設立支援、スポーツ大会の開催数を増やすことによる運動ができる環境づくりなどを提案した。
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