湿地、賢い利用を ラムサール市町村会議


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全国から92人が参加したラムサール条約登録湿地関係市町村会議の市町村長研修会=31日、那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ

 ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)登録湿地関係市町村会議(会長・翁長雄志那覇市長)の市町村長研修会が31日、那覇市のホテルで開かれた。

全国33市町村から23市町村長を含む行政職員ら92人が参加した。地域おこしや環境教育など、地域主役の湿地の賢い利用(ワイズユース)を進めるため、国と地方自治体、NGOの連携を強化する方針を確認した。
 同条約には世界2165カ所、うち国内46カ所(約14万ヘクタール)が登録されている。県内は漫湖など5カ所。設立25年を迎えた市町村会議には64自治体が加入する。
 基調提案した釧路国際ウェットランドセンターの新城久志氏は、「不毛の大地」と呼ばれた釧路湿原が地域住民の検討や合意形成を経てラムサール登録に至った経緯を振り返り、地域一丸で湿地を生かし、活用する大切さを強調した。
 各地の登録湿地取り組み報告で宮古島市の下地敏彦市長は、かつて与那覇湾に持ち上がった淡水湖化計画が、漁協の反対運動で取りやめとなった経緯を説明した。野鳥観察や海ブドウ生産などに活用されている現在の姿を紹介した。
 1日には第9回市町村会議を開き、湿地保全と賢明な利用を進める漫湖宣言案を採択する。役員改選も行われ、翁長那覇市長に代わり、2014年度から名古屋市の河村たかし市長が就任する予定だ。