米軍含め情報収集 県が新型インフルで行動計画


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県新型インフルエンザ等対策行動計画の概要(クリックで拡大)

 県福祉保健部は7日、県の「新型インフルエンザ等対策行動計画」を発表した。計画は新型インフルエンザや全国で急速にまん延する恐れのある新たな感染症が発生した場合、感染拡大を可能な限り抑えて県民の健康を守り、県経済への影響を最小にとどめるための対策を盛り込んだ。

 感染が拡大した場合、県内での被害は死亡者が最大7千人、入院患者は最大2万1800人と想定している。
 新型インフルエンザのうち、重篤な患者が多数発生した場合には、政府の緊急事態宣言を受けて、県は学校や保育所、百貨店、映画館など多くの人が利用する施設に対して、使用制限を要請する。
 同計画は4月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を受けて10月23日に策定された。計画は、発生段階を「海外発生期」「県内発生早期」「県内感染期」など6段階に分け、各時期に応じたサーベイランス(発生状況調査)、予防まん延防止策、医療提供体制などを分野別に示した。
 沖縄特有の対策として、入院施設のない離島で患者が発生した場合、必要に応じて自衛隊や第11管区海上保安本部に移送を要請する。
 米軍人・軍属らについては海軍病院内の衛生当局と連携し、患者の発生状況を通報してもらう。
 発生早期は全患者数の把握に努め、学校では集団発生の把握を強化する。感染拡大前に診断された人は指定医療機関に入院してもらう。
 感染期に入れば、医療体制を維持するために重症者は入院、軽症者は在宅療養に振り分ける。