琉球新報社 県教育庁は８日、全ての県立高校を対象に９月に実施した「携帯電話などの情報通信端末に関するアンケート調査」の結果を発表した。携帯電話などを利用して「被害に遭ったことがある」と答えた生徒は７７５人（３・４％）に上った。被害内容は金銭、暴力、ストーカー、性的の順に多かった。
インターネット上で知り合った人と会ったことがある生徒は６２６２人（１５・２％）だった。同庁は年明けに外部有識者会議を設置し、３月までに「ネット犯罪防止ガイドライン（仮称）」を作成する。
調査は県立６９校を対象に実施。回答者数は４万２９１人で回答率は８８・５％。
携帯電話の使用目的については「家族との連絡」「友達との電話連絡」「友達とのメール」や、ＬＩＮＥやフェイスブックなど「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）」が多かった。「性的・暴力的サイト」（１・６％）「出会い系サイト」（１・３％）もあった。
携帯電話の入手方法について「家族・親戚が買った」（８４・１％）が最も多く、「自分で買った」（８・０％）、「知人や友人がくれた」（０・９％）などもあった。携帯電話を持っていることを「保護者は知らない」と答えた生徒は６９７人（１・７％）いた。
有害サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能の存在について、３２・７％が同機能を「知らない」と回答、周知が徹底されていない実態も浮かび上がった。一方、フィルタリングの必要性について問う設問には３６・３％が「必要ない」と回答した。
県教育庁は結果を全校に通知し、生徒の規範意識や危険回避能力を向上させるよう指導する。保護者には啓発用の資料を配る。携帯電話業者には購入時にフィルタリングの説明徹底を求める。２０１４年度には、ネット犯罪防止を話し合う高校生代表者フォーラムを開く。
結果を受け、諸見里明県教育長は「大人が考えている以上に、生徒たちがネット社会に組み込まれていることを痛感した。調査結果を全県民で共有し、対策を練っていきたい」と話した。
