自民５氏に辞職要求　県議会野党「県外」撤回に抗議

　米軍普天間飛行場移設問題で、県議会野党４会派は２６日、県関係自民党国会議員５氏が「県外移設」公約を撤回した、として抗議し、議員辞職を要求する声明を発表した。

　声明では「県民への裏切りだ」などと強く批判している。４会派は今後、文書を作成し同５氏でつくる「かけはしの会」の西銘恒三郎会長らへの送付も検討する。
　公約撤回に関し、仲宗根悟氏（社民・護憲）は「民主主義の根幹である選挙の意義を全く無視し、言語道断だ」と批判。奥平一夫氏（県民ネット）は明治政府に従属させられた琉球政府の状況を想起させると指摘。「県民の一人として非常に悔しい思いで見ていた」と述べた。
　渡久地修氏（共産）は「県民を裏切り、選挙を台無しにした。直ちに辞職し信を問うべきだ。安倍政権の強引なやり方に県民の怒りはさらに高まる」と強調。
　比嘉京子氏（社大）は「県民の意思を伝えに国会へ出向いたはずの５人が、一斉に沖縄の声ではなく、国政の声に屈服した。議員として全員の資質を問わねばならない」と述べた。