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米軍普天間飛行場移設問題で、県議会野党4会派は26日、県関係自民党国会議員5氏が「県外移設」公約を撤回した、として抗議し、議員辞職を要求する声明を発表した。
声明では「県民への裏切りだ」などと強く批判している。4会派は今後、文書を作成し同5氏でつくる「かけはしの会」の西銘恒三郎会長らへの送付も検討する。
公約撤回に関し、仲宗根悟氏(社民・護憲)は「民主主義の根幹である選挙の意義を全く無視し、言語道断だ」と批判。奥平一夫氏(県民ネット)は明治政府に従属させられた琉球政府の状況を想起させると指摘。「県民の一人として非常に悔しい思いで見ていた」と述べた。
渡久地修氏(共産)は「県民を裏切り、選挙を台無しにした。直ちに辞職し信を問うべきだ。安倍政権の強引なやり方に県民の怒りはさらに高まる」と強調。
比嘉京子氏(社大)は「県民の意思を伝えに国会へ出向いたはずの5人が、一斉に沖縄の声ではなく、国政の声に屈服した。議員として全員の資質を問わねばならない」と述べた。