琉球新報社 【米ワシントン２３日＝島袋良太本紙特派員】日米両政府が２００９年に行った在日米軍基地の環境問題に関する協議で、日本側が特別協定の締結を打診したのに対し、米側が柔軟な姿勢を示していたことが分かった。ただ米側は日米地位協定の改定は拒否する考えを示している。
安倍政権は仲井真弘多知事の要求を受けた負担軽減策として、環境に関する米側との取り決めを検討する姿勢を示しているが、実際には米側が０９年段階で協議に応じる姿勢を示していた。
内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米公電によると、協議があったのは民主党政権下の０９年１２月４日。外務省の船越健裕日米安全保障条約課長（当時）の提案に対し、シファー米国防副次官補（同）が「（米は）柔軟性を持ち合わせている」と答えた。
シファー氏はその条件として普天間飛行場の県外移設を検討していた鳩山政権に対し、「日本は（辺野古移設を含む）米軍再編実施に合意しなくてはならず、それなしには米側は議論しない」と求めていた。
今年１０月の日米安全保障協議委員会で両政府は返還後の汚染浄化を目的とした自治体の基地内立ち入りや環境保護の強化に合意している。日米合同委員会が詳細を検討しているが、米政府は仲井真弘多知事が求めた協定の改定は拒否する考えを重ねて示している。
