沖縄予算３４６０億円　本年度比１５％増

　【東京】安倍晋三首相は２４日の閣議で、現在の沖縄振興計画期間中（２０１２～２１年度）の内閣府の沖縄振興予算について１４年度以降、毎年３千億円台を確保すると表明した。米軍普天間基地の名護市辺野古移設に向け、２５日に会談する仲井真弘多知事の理解を得る狙いがある。

１４年度沖縄振興予算は本年度比１５・３％増の３４６０億円とすることも決定。那覇空港第２滑走路増設事業は１９年末までに完成させるため毎年度３３０億円を計上し、１５年度以降も沖縄振興一括交付金と「別枠」で計上する。
　概算要求額３４０８億円を上回る予算や第２滑走路の別枠措置は首相官邸が主導して決定した。
　菅義偉官房長官は沖縄振興予算の大幅増に関し、記者会見で「政府の責任でできることは全てやりたいという思いの一つ」と説明。基地負担軽減にも「全力で取り組んでいる」と述べ、仲井真知事から辺野古移設に伴う埋め立ての承認を得たいとの考えを強調した。
　沖縄振興予算は１９９８年度の４７１３億円をピークに減少傾向が続き、２０１１年度に２３０１億円まで下がったが、民主党政権下の１２年度に沖縄振興一括交付金制度が創設され、増額に転じたが、３４００億円台への回復は１２年ぶり。
　予算の柱となる自由度の高い一括交付金は、沖縄振興公共投資交付金（ハード事業）が１３年度予算比１２２億円増の９３２億円、沖縄振興特別推進交付金（ソフト事業）は２３億円増の８２６億円を計上した。
　鉄軌道導入に向けた課題検討基礎調査費として約２億円も盛り込んだ。仲井真知事は１７日の沖縄政策協議会で政府に１４年度に導入を決定するよう求めており、知事の意向を受けて概算要求を上回る予算を計上した。