琉球新報社 【うるま】うるま市議会（西野一男議長）は１０日、米軍普天間飛行場所属のＡＨ１Ｗヘリコプターの着艦失敗事故の早急な原因究明や、迅速な情報公表のための日米地位協定改定などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議書は駐日米大使や在日米軍などに、意見書は首相、外相、防衛相などに送る。
決議は、事故が５日夜に起きたにもかかわらず、６日午後４時すぎまで事実が確認できなかったとして米軍の対応を問題視。事故があった場合は提供施設内か外かを問わず、自治体や関係機関に通報し、内容を公表するよう要求した。
事故の原因究明とともに、発生状況を速やかに開示することも求めている。
２日に発生した普天間飛行場所属のオスプレイの嘉手納基地への緊急着陸、４日に起きた嘉手納基地所属のＦ１５の風防落下にも触れた上で、着艦失敗事故について「市民や漁業関係者に大きな不安を与えた。到底容認できるものではない」と批判した。
→米軍ヘリの着艦失敗事故に対する抗議決議全文 うるま市議会
