沖縄漁業基金　漁具被害は全額助成　台湾船対策

　県農林水産部は１３日、日台漁業取り決め（協定）に伴い、漁獲高の減少などが予想される県内漁業者支援のために設置された沖縄漁業基金（１００億円）の事業内容と助成率を公表した。漁具被害や外国漁船の操業調査など県内漁船の操業支援と、県内の漁業振興策への支援が２本柱となっている。

　漁業基金は国が２月に補正予算で設置を決定。運用するのは、公益財団法人の県漁業振興基金（那覇市）。同団体は現在、組織内の検討委員会で助成を決定する基準などを協議している。
　事業内容は（１）台湾漁船等対策（２）漁業振興対策（３）漁業環境整備の推進（４）一般管理費―の４項目。台湾漁船等対策は全項目で全額助成する。台湾漁船の操業調査と監視のほか、操業トラブルに備えて各漁船に船舶電話と衛生利用測位システム（ＧＰＳ）を設置、沖縄と台湾の漁業者の交流事業も助成する。
　漁業振興策では、施設整備に伴う借入金の利子を全額助成するほか、県産水産物の流通事業に２分の１、各漁協が減船など再編整備をする場合は、漁船の規模に応じて２分の１、３分の２の助成がある。
　同基金の運用は、クロマグロの漁期が始まる４月から開始する。