体罰は効果なし　県教育庁、防止冊子を全校配布

　県教育庁はこのほど、県内小中高校の教職員向けの体罰防止ハンドブックを作成した。体罰に教育的効果がないことを強調し、事例と指導方法を示しながら体罰のない学校づくりを提言している。同庁義務教育課は「新年度に併せてさまざまな研修が始まるので、体罰根絶の取り組みに活用してほしい」と求めている。

　ハンドブックは、体罰が学校教育法で禁止された違法行為で、子どもの人権侵害に当たることを強調。「体罰を受けた子どもは不登校になったり教師に不信感を抱くなど、多大な悪影響を受ける。教師が一時的感情にかられて行うことが多く、子どもに暴力容認の考え方を植え付ける」と指摘している。仮に体罰が起きた場合には「体罰を受けた子どもや保護者に誠意を持って謝罪することが重要だ」としている。
　県教育庁は２０１２年度の１年間に全県的な体罰調査を初めて実施し、１５３件（私立学校を除く）が報告された。１３年８月、教員や弁護士らでつくる「学校問題等解決支援チーム」を設置し、４回の協議を経てハンドブックを作成した。ハンドブックは既に全校に配布。県教育委員会ホームページにも掲載している。