県内地価２２年ぶり上昇　宅地需要押し上げ

　国土交通省は１８日、２０１４年１月１日現在の公示地価を発表した。県内の平均地価（全用途）は前年比０・３％上昇し、２２年ぶりに上昇に転じた。住宅地、商業地、工業地の全てで上昇した。

都市部の上昇が顕著で、住宅地で７市町村、商業地で４市町村が上昇に転じた。
　人口の増加を背景とした潜在的な宅地需要が根強いほか、消費税増税を前にした土地取引の活発化が上昇の要因とみられる。１３年の訪問客数が過去最高を記録するなど基幹産業の観光が好調で、景気拡大の影響も地価を押し上げた。
　住宅地は１９年ぶりに上昇。沖縄都市モノレールの延長工事が始まったことから、浦添市経塚など新駅予定地に近い区画整理地区に人気が集まった。県平均を上回るペースで人口が増加している宜野湾市では宇地泊区画整理事業の進捗（しんちょく）などで、市場性が高まっている。那覇市の変動率は昨年のマイナス０・２％からプラス０・７％に転じた。
　住宅地の１平方メートル当たりの平均価格は７万３３００円で前年比５００円増加。最高価格は那覇市おもろまち３丁目の２０万９千円、上昇率が最も高かったのは那覇市銘苅１丁目の２・４％（１７万１千円）だった。
　商業地は２３年ぶりに上昇に転じ、プラス０・５％ととなった。１平方メートル当たりの平均価格は１２万６２００円。那覇市、浦添市、糸満市、北谷町で上昇し、嘉手納町、南風原町も横ばいで推移した。
　最高価格は那覇市久茂地３丁目の７９万６千円で、周辺の新オフィスビルなどの完成から、上昇率も５・４％と最も大きかった。