琉球新報社 県内企業が相次いでベトナム進出を計画している。ホームページ制作などの木立（こだち）（那覇市、三木一成社長）は２０１４年度内に現地法人設立を目指し、将来は現地でウェブプログラミングのオフショア（海外委託）開発を進める。学習塾のアイ・ラーニング（浦添市、加納滋徳社長）も１５年までに法人を立ち上げ、ベトナムの小中学生を対象に塾事業を始める。
木立の海外展開は、４月からの台湾のサテライトオフィス開設に続いて２カ国目。ベトナムでは最終的に３０～６０人の現地職員を雇う計画。県産業振興公社の事業で職員をベトナムに１カ月間派遣し、先進事例を研修してきた。三木社長は「オフショア環境としてカンボジアやフィリピンなど周辺国にも広げて調査したい」と話した。
アイ・ラーニングも１２年の台湾に続く海外進出となる。１５年６月までに現地企業と合弁で現地法人を立ち上げる。ハノイとホーチミンを中心に今後フランチャイズ方式で事業展開する。加納社長は「ベトナムの経済成長は著しく、中間層は教育に対して非常に熱心なため、ベトナムへの進出を決めた」と説明した。
ベトナム進出には日本貿易振興機構（ジェトロ）の新興国進出支援事業を活用した。ベトナムへの企業進出などの実績がある専門家から、現地の市場調査に加え商習慣などについて助言を受ける。支援事業は県内では両社のほか、ＥＭ研究機構とりゅうせきも採択されている。
