国際物流の展望論議　戦略チーム会合、片荷輸送で課題

　沖縄総合事務局や県内経済団体などで構成する「沖縄国際物流戦略チーム」（本部長・国場幸一県商工会議所連合会長）は１９日、那覇市の第２地方合同庁舎で２０１３年度の会合を開いた。那覇港と那覇空港を中心にした臨空・臨港型産業の集積や、国際物流ネットワークの構築に向けた取り組みについて報告があった。

　那覇港管理組合は、１７年に那覇港総合物流センターの第１期予定地の建屋が完了する計画を報告した。センターには、食料品の仕分けや化粧品の生産・加工など製造業が立地する可能性が説明された。航路貨物量の片荷輸送の課題も指摘された。
　沖縄総合事務局の能登靖経済産業部長は「北海道などアジア展開を意識する自治体も多く、沖縄県産品だけでなく全国の産品と合わせた輸送や商品開発ができれば課題解消につながる」と指摘した。さらに企業や自治体の進出に合わせセントラルキッチン（集中調理施設）などインフラ整備の必要性も強調した。