豚伝染病で対策要望　業界が県要請

　ＪＡ沖縄中央会の新崎弘光会長ら県内農業団体代表者５氏が２５日、県庁に山城毅農林水産部長を訪ね、県内外で被害が広がる豚流行性下痢（ＰＥＤ）への対策強化を要請した。

　要請は（１）消毒剤配布と消毒器具類の整備（２）港湾、空港での防疫対策（３）発生状況と侵入経路の情報発信（４）風評被害を防ぐための情報発信―の４点。
　県内では昨年１０月に初めて感染豚が確認されて以降、今年２月までに４件で発生した。運搬車の消毒や農家への指導などで極力被害を抑えてはいるが、県外での被害拡大が止まらず、農家は不安を拭えない状況にある。
　ＪＡ沖縄中央会によると、既に全国１３県で約３万５千頭が死んだ。
　特に九州では、２５日に長崎でも感染が疑われる豚が発見され、被害が九州全土に広がっている。そのため、県内農家には県外経由による感染への懸念もある。
　新崎会長は「九州各県で被害の拡大が続いている。今、対策を講じないと本県の養豚振興に大変な不安要素がある」と指摘。
　県養豚振興協議会の我那覇明会長は「ただでさえ餌も高騰していて養豚経営は厳しい。零細農家のため県も力を貸してほしい」と要望した。
　山城部長は「風評被害を招かないためにも情報を公表しながら進めていく。関係団体と連携しながら食い止めていく」と述べた。