県、観光成果に指標を導入　目標設定の判断材料へ

　県は２０１４年度から、観光政策の成果検証や沖縄観光の現状を把握するため「沖縄観光成果指標」を新たに導入する。県が調査する観光客数や観光収入のほか、経済波及効果や県民所得など４０の指標について、過去１０年間の増減など経年変化を図示する。

県の観光客数目標設定や課題解決の判断材料などに活用する。毎年５月に自治体や観光業者に公表し、沖縄観光の現状を共有する。この取り組みは国内初という。
　指標は、経済と観光客、県民、環境、マネジメントの５分野に分け、分野ごとにさらに細分化した個別指標を計４０設定する。
　経済指標は航空旅客提供座席数や宿泊施設、観光客指標は入域観光客数やバリアフリー対応、県民指標は県民所得や県民旅行の実施度、環境指標は二酸化炭素排出量や世界遺産の訪問者数、マネジメントは県観光予算などを網羅する。
　沖縄観光成果指標は、県が２１年度まで目指す「世界水準の観光リゾート地」の実現に向け進行具合を計測できる指針と位置付ける。
　琉球大学や県、日本旅行業協会などでつくる検討委員会が４０指標を決定した。