沖電、コスト減強化　来年度経営計画

　沖縄電力（大嶺満社長）は２６日、２０１４年度の経営計画を発表した。吉の浦火力発電所の稼働に伴う減価償却費や燃料費の増加で、収支は厳しい状況が続くと予想した。現在、１３年４月に設置した経営対策タスクフォースで収支改善策をまとめており、今後コスト低減を強化する。

１５年度開始のガス供給事業は、初年度は現在合意している沖縄ガスに年間約２万トンの供給を計画している。
　販売電力量は前年度比０・３％減の７５億６４００万キロワット時を想定する。新規契約の伸びや人口増による水道業の需要増が見込まれる一方で、１３年に夏場の高温で需要が高かったことによる反動減が要因。
　設備投資額は１・４％減の２８２億円を見通す。大嶺社長は「タスクフォースで中期的な収支改善策を１年かけてまとめている。これまでのコスト低減策と業務効率化に加え、燃料費や人件費などのほか、効率化対策を着実に実施していく」と説明した。
　７日に吉の浦火力発電所１号機が運転停止し、約５万７４００戸が停電したことについては、調査委員会を設置し人為ミスの発生原因を調査している。大嶺社長は「原因を究明中。今後は事故がないように徹底した対策を取りたい」と述べた。