琉球新報社 県統計課が２８日発表した２月の完全失業率（原数値）は４・７％となり、前年同月比０・９ポイント改善した。６カ月連続の改善で、４％台は５カ月連続。沖縄労働局が２８日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント減の０・６２倍だった。復帰後最高を更新した前月とほぼ横ばいで、４カ月連続で０・６倍台の水準を維持している。
完全失業者数は前年同月比６千人減の３万２千人。就業者数は９千人増の６４万９千人。主な産業別就業者数は建設業が８千人増の７万９千人、公務が７千人増の３万８千人、医療・福祉が６千人増の９万５千人だった。県雇用政策課は「県内景気が好調を維持している中、勤め先の都合による倒産や解雇が減っている」と分析している。
新規求人数（原数値）は前年同月比１４・８％増の８６５８人で過去最高値を更新し、１４カ月連続で増加した。主要産業別では、宿泊業・飲食サービス業が４３・３％増の９８０人、運輸業・郵便業が４０・２％増の３２１人、建設業が２５・６％増の４３２人など。谷直樹沖縄労働局長は「観光関連を中心に改善する方向にある。高い水準が続くことを期待している」と指摘した。【琉球新報電子版】
