琉球新報社 
目前に迫る消費増税が、高齢者福祉の現場に影を落としている。有料老人ホーム利用料やデイケア利用者の弁当代などは上がり、利用者からはため息がもれる。一方、事業者も介護の質の維持に頭を痛める。医療や介護などの社会保障維持という名目の増税だが、還元の実感も得られぬまま、毎日の負担増が高齢者の生活を直撃しそうだ。
県内各地の有料老人ホームは消費増税に伴い利用料値上げを決めた。沖縄市大里の有料老人ホーム「にへでほーむ」では４月１日から改定料金を適用する。光熱費を含む管理費や食費などに増税分の３％を上乗せする。利用者１人当たり月１８５０円（３０日間利用）、年間で２万２２００円の値上げだ。管理者の山田義史さんは「現在、食費は１食４００円。すでにぎりぎりの価格設定だ。介護の質を落とさないためにも値上げせざるを得ない」と苦しい胸の内を語る。
比較的料金が安い特別養護老人ホームの県内待機者は約５千人と入所が難しく、有料老人ホームを利用せざるを得ないのが実情だ。「にへでほーむ」に入所する９６歳の姉に会いに来た７０代女性＝沖縄市＝は「増税で高齢者の生活が楽になる実感は湧かず、むしろ国は弱者を切り捨てるんじゃないかと心配だ」と不安を口にした。
病後の在宅治療食やデイサービス利用者の弁当などといった配食サービスの現場では、値上げする業者もある一方、見送った法人もある。料金を据え置いた本島南部のある社会福祉法人は約１００世帯に宅配する。食材負担が最も大きいが、刻み食など制限食作りの手間も大きい。もともと赤字運営だが、さらなる負担増に頭を痛める。職員は「食材費高騰があっても値段を上げずにやってきた。毎日利用してくれる高齢者が多く、わずかな値上げも大きな負担増になる」と話す。
「消費税をなくす沖縄の会」代表を務める豊村朝英さん（６４）＝与那原町＝は「もっと国民が怒らなくてはいけない」と増税に異議を唱える。妻茂美さん（６５）が利用する宅配の糖尿病制限食（１日３食）はひと月で４７５０円値上がりし、４万３千円近くと年金生活を直撃する。「生活費を切り詰めるどころでなく、物を買わなくなることだって起こり得る」と心配する。
