宿泊特化型ホテル　稼働率最高７１％超へ

　沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）は３１日、県内の主要宿泊特化型ホテルの動向分析を発表した。客室稼働率は２０１３年度の通年予測で、過去最高だった０５年度の７０・９％を上回る見通し。

客室単価は前年度実績は上回るが、過去最高の０７年度の９割弱にとどまる見込みだ。１１、１２年度の経常損益で見た収支分析では、黒字、赤字ホテルとも総収入は同水準だが、地代・家賃は赤字ホテルが黒字ホテルの約２倍となった。客室単価低下の中、施設費がかさむ構図が浮かび上がった。
　沖縄公庫は、あらためて客室単価向上の課題を指摘し「対象となる顧客を決め、要望に沿うよう客室の改装や備品の見直し、朝食内容や宿泊プランの見直しなどイノベーション（刷新）による収益力の向上が肝要」と提言した。
　１３年度（１３年４月～１４年１月）の客室稼働率は７１・６％、客室単価は６０１９円。１２年度はそれぞれ６８・２％、５８１７円だった。格安航空会社（ＬＣＣ）の就航や外国人観光客の増加が影響した。過去１０年で見ると、稼働率は０５年度の７０・９％、客室単価は０７年度の６８４６円が最高だった。
　宿泊特化型ホテルのうち、那覇市内のおもろまちと県庁周辺、国際通り周辺の主要３地区の１３ホテルについても分析した。１２年度は３地区とも全体の平均稼働率を上回った。おもろまちはビジネス客がメーンで稼働率は高いが単価は低い。県庁周辺はビジネス客も観光客も集客し、国際通り周辺は外国客も対象として稼働率が低くても単価が高い傾向にあった。
　地代・家賃については１１ホテルを分析した。総収入から売上原価や人件費など営業費用を引いたホテル運営利益のうち、家賃が占める比率は７割程度だと継続的に支払い可能な水準とされる。１１ホテル中５軒が７割未満だった。多くのホテルは長期賃貸契約での固定賃料制で、家賃負担が大きく影響を及ぼしている。
　調査は、過去１０年間の稼働率や客室単価などを分析。１３年度は県内３０ホテルが対象。そのうち１７ホテルについて１１、１２年度の収支状況を分析した。分析結果は公庫ホームページで公開している。