琉球新報社 日本銀行那覇支店（松野知之支店長）が１日発表した３月の県内企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業で前期（２０１３年１２月）より１０ポイント増のプラス２８となった。消費税増税前の駆け込み需要が影響した。
１３年夏の好天で好調だったＤＩのプラス２４を上回った。プラス２８は１９９１年１２月調査以来。「良い」超は８調査連続で１６年半ぶり。先行き（６月）は３月より１７ポイント減のプラス１１。
松野支店長は「個人消費や建設、観光が軒並み良好。景況拡大の基調判断と合致している。先行きは、消費税増税の反動減は予想されるが、プラス１１の水準自体は非常に良好。増税後の反動減は一時的で再び上向くと予想できる。事業計画を見ても、増税の影響を乗り越えていくと予想している企業が多い」と分析した。
販売価格判断ＤＩは１０ポイント増のプラス７で、０８年１２月以来５年３カ月ぶりに「上昇」超となった。先行きも４ポイント増のプラス１１を見込む。松野支店長は「これまで上げたくても上がらなかったのが、値上げが浸透し始めてきている」と強調した。
３月の業況ＤＩは製造業で４ポイント増のプラス１６。建設資材が１９ポイント増のプラス７５だった。非製造業は１２ポイント増のプラス３１。建設が１７ポイント増のプラス３１、小売りが５０ポイント増のプラス９０だったが、サービスは１３ポイント減のプラス２５だった。
雇用人員判断ＤＩは１ポイント減のマイナス１８で「不足」超。
