琉球新報社 学校の出席簿を性別で分けない名簿「男女混合名簿」を１学年だけでも取り入れている県内の小中高の学校は、昨年９月の県教育庁の調べで、小学校２６８校中２２校（８・２％）、中学校は１５０校中１６校（１０・７％）、高校は５９校中１９校（３２・２％）にとどまっていることが分かった。
全国では２０１３年度で小学校８３・２％、中学６４・３％、高校では８２％の学校で取り入れられているが、県内では進んでいない。
０６年の県内導入率は小学校１０・８％、中学校８・３％、高校２４・６％で、大きな伸びはない。
全国では男女共同参画社会基本法が公布された１９９９年ごろから五十音順の混合名簿を取り入れる学校が増え始めた。県内で自治体として全幼稚園・小中学校で導入しているのは、西原町のみで、他は学校独自で取り組んでいたり、クラス担任が１クラスだけ取り組んでいたりしている。
導入が進まない理由について、教諭らからは「男女別名簿に慣れている」「男女別に報告する身体測定の結果など、事務作業が増える」などの声がある。
導入している学校や市町村の内訳をみると、クラス全体を把握しやすい小規模校や、高校では商業や工業といった実業高校に多い。
県教育庁は混合名簿について「各学校長の裁量に任せる」としている。
ジェンダー問題を考える会の安次嶺美代子代表は、女子差別撤廃条約の差別の定義は「合理的理由のない区別は、差別である」としていることに触れ、「差別や人権を考える手段として、学校内で議論から始めてほしい」と話している。
県教育庁の調べは、１学年でも採用していれば「採用校」として数えているが、日本教職員組合の調べによる全国の導入率は、全校で実施している学校をカウントしている。
（知花亜美）
