琉球新報社 帝国データバンク沖縄支店は７日、県指定ランクが最上級である特Ａ建設業者の売上高ランキングを発表した。２０１２年１１月～１３年１０月期決算の集計。上位１０７社の売上高合計は前期比４・０％増の２５８５億５５００万円となった。
黒字社数は７社減の９２社だった。同支店は「増額となった沖縄振興予算で公営団地や学校の建て替えなどの公共事業が増えたことに加え、政権交代後の景気浮揚策でこれまで見送られていたマンションや集合住宅などの民間工事も増えたのが要因」と分析した。
赤字社数は７社増の１５社だった。同支店は「業者間の競争で粗利益率が低下した。人材不足による人件費の上昇や、工期遅れから経費負担が増加した」と指摘した。
売上高トップは国場組で前期比８・３％減の２２６億円。主力の工事部門が選別受注で受注高が減少した。２位は沖電工で３・６％増の１５１億４３００万円。建築工事部門で大口の受注があった。３位は大米建設で１・１％増の１０６億７１００万円。主力の工事部門で大口の受注が重なった。
４位は金秀建設で６・４％増の１０６億４４００万円。売上高１００億円超の４社の合計額は５９０億５８００万円で、全体の２２・８％を占めた。一方、２０億円未満の企業は全体の６３・６％に当たる６８社に上った。
同支店は今後の見通しについて「消費税増税後の動きが気になるが、那覇空港第２滑走路建設工事、沖縄都市モノレール延伸工事などの公共工事に加え、マンションや集合住宅などの民間工事の受注も引き続き順調であることから、業績の伸びを期待したい」とした。
