消費税増税などによる影響で4月に入り、県内のレギュラーガソリン1リットル当たりの平均店頭現金価格が5年7カ月ぶりに160円台となった。
日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると県内で160円台となるのは、サブプライムローン問題で原油価格が高騰した2008年9月以来。石油石炭税の増税も影響した。
1日現在の県内の平均価格は162円10銭で、前週(3月24日)の158円30銭と比べ3円80銭高くなっている。全国平均は164円10銭で、前週に比べて5円10銭上がっている。
県石油商業組合によると、1リットル当たりの給油所の利益は10~12円。金城昌人事務局長は「増税分を店が負担すると経営は成立しなくなる」と話し、利用者に負担を転嫁せざるを得ない状況を説明した。
那覇市のコクワエナジー新都心給油所の新垣光明マネージャーは、「増税前の駆け込み需要に比べると、売り上げが減っていると感じる」と話す。給油所を利用していた那覇市天久の宮北敬一さん(55)は「収入は増えず、消費税だけ上がるので負担は大きい」と語った。